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１．義務教育費国庫負担制度について
　　　　（１）　義務教育及び当該制度に対する基本姿勢について
　　　　（２）　義務教育費国庫負担金について

（１）	義務教育及び当該制度に対する基本姿勢について・義務教育は、国がその責任において行うべき当然の義務であると考えるが、義務教育に対する　知事の認識は。・知事の基本姿勢は、義務教育費国庫負担制度について堅持・廃止いずれの立場か。
（答弁）	・教育は「国家百年の大計」などと言われますように、義務教育の在り方は、我が国の将来にとっ　て大変大きなものだというふうに考えております。　これまで義務教育費国庫負担制度が、義務教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上に　一定の役割を果たしてきたことは、間違いのない事実だと思います。　こうしたことから、学校制度の基本的な枠組みや教育内容に関する必要最小限度の基準につい　ては、国がこれを設定することが必要だと思います。しかし、基本的には義務教育は自治事務と　して、市町村が権限と責任を持って創意工夫をして、地域の実情に応じて裁量を発揮する分野で　もあると考えております。・次に義務教育費国庫負担制度についてでございます。一般財源化を契機として、今後市町村の　実情に応じ、教職員の配置が可能になるなど、地方の自由度が増すものと思われることから、最　終的には全て一般財源化しても良いのではないかと考えております。
（２）	義務教育費国庫負担金について・平成１６年度の義務教育費国庫負担金の本県への交付金額はいくらか。・平成１７年度に、全国総額で４，２５０億円を暫定措置として減額することとしているが、本県への　影響額はいかほどか。・この削減額は、税源移譲予定交付金で財源措置するとされているが、交付金は一般財源である　ことが、この交付金を確実に義務教育費に充当していくのか。
（答弁）	・平成１６年度の本県への交付見込額は、１，２０１億９百万円であります。・また、平成１７年度の国庫負担金の暫定措置による影響額につきましては、２００億６千百万円と　見込んでおります。減額される見込の全額が税源移譲予定特例交付金として措置をされます。・次に税源移譲予定特例交付金を確実に義務教育費へ充当するのかというお問い掛けでござい　ますが、この義務教育費の内容が人件費であり、義務的な経費でありますことから、国庫負担金　の減額分につきましては、税源移譲予定特例交付金を含めた一般財源全体の中から確実に充　当させていただきます。