戻る３．国民健康保険給付費の財源確保と安定について
（１） 国民健康保険給付費の財源確保について
（２） 国保会計の安定的な運営について
【答弁者】 健康福祉部長
（１） |
国民健康保険給付費の財源確保について ・ 国民健康保険給付費の財源構成について、平成１７年度は税源移譲分が５，４５０億円とのことだが、本県の見込額は。 ・ 新たな都道府県負担は、県財政にどのように影響するのか。 |
（答弁） |
・ 議員御指摘のとおり、市町村国保は大変厳しい事業運営を迫られております。こうした中、三位一体改革を契機に、国民健康保険に対し、新たに都道府県負担が導入されました。 この都道府県負担導入に伴う税源移譲のうち、本県への移譲見込額と県財政に与える影響でございますが、平成１７年度は、県財政調整交付金として約１７４億円、保険基盤安定制度負担金の負担割合増加分として約４２億円、合わせて約２１６億円の負担増が見込まれ、一方でこれに見合う税源移譲額が確保される見通しでございます。 ・ また、平成１８年度以降は、財政調整交付金の負担割合が７％に引き上がることや医療費の伸びなどから、県の負担額はさらに増大するものと予測しておりますが、所要の税源移譲の措置がとられることとなっておりますので、県財政への影響はないものと考えております。 |
（２） |
国保会計の安定的な運営について ・ 国保会計の強化を図るため、国保の広域化、一本化を進め、財政規模を大きくすることが必要と考えるが、いかがか。 ・ 二次医療圏（例えば比企郡市）の区域内の保険税の平準化を実施するなどの調整指導を県が進めることが必要と思うが、その方向性は。 |
（答弁） |
・ 「国保会計の安定的な運営について」のうち、国保の広域化、一本化についてでございますが。 議員御指摘のとおり、国保の広域化は財源規模の拡大による事業の安定した運営や事務の効率化による経費の節減など、大きな効果が見込まれます。 県といたしましては、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 ・ 次に、二次医療圏単位の保険税の平準化などへの調整指導を県が進めることについてでございますが。保険税の平準化は、国保事業の広域化を進める上で、避けることのできない問題でございます。しかし、市町村によって、保険税の賦課方式や税率が異なるなどの問題があり、これが平準化のための大きな障害となっております。現在、国において国保を広域化するための議論が行われておりますので、県といたしましては、この議論の推移に注目して、国保制度の安定的な運営が図られるように、県としての役割を果たしてまいります。 |