戻る５．ペイオフ全面解禁に備えた県の対策について
【答弁者】 出 納 長
（１） |
・ 県はペイオフ全面解禁を目の前にして、公金の保全対策をどのように講じているのか。 |
（答弁） |
・ 先ず、公金の保全対策といたしましては、平成１５年３月に金融分野における民間の専門家で構成する「公金管理に関する検討委員会」の意見を受けまして、今年４月のペイオフ全面解禁に向けての「県公金の保全対策」を策定し、対策を講じてまいりました。 その対策といたしましては、 「健全性の高い金融機関への預託」 「元本が保証されている国債等の債券による運用」 「地方債等の借入金との相殺契約に基づく預託」 「制度融資のための預託を利子補給方式に変更すること」 「決済用預金の活用」の ５つのメニューを組み合わせるとともに、随時、専門家の意見をいただきながら公金の保全を図ってまいりました。 |
（2） |
・ 優れた経営体を目指す県としては、ペイオフ全面解禁後の公金運用をどのように考えているのか、出納長にお伺いいたします。 |
（答弁） |
・ 次に、ペイオフ全面解禁後の公金運用についてでございますが、議員御指摘のとおり、公金の運用においても、厳しい財政状況の中で、安全に配慮しつつ、いくらかでも有利な運用に努めなければなりません。そこで、先程申し上げました保全対策に基づきまして、公金のうち、基金につきましては、長期運用が可能でございますので、健全性の高い金融機関あるいは地方債との相殺枠を活用した定期性預金、あるいはまた、国債などにより、出来るだけ有利な運用をしたいと考えております。 一方、常に支払基準に必要な歳計現金につきましては、決済用預金への預け入れが中心になりますけれども、その場合でも、もちろん余裕がある場合には、定期性預金などによる、きめ細かな運用にも努めてまいりたいと考えております。 現在の金融情勢は、業界全体としては経営の健全化が図られつつあると言われております。しかしながら、お話にありましたとおり景気の先行きは、なお不透明でございます。県では、このような金融情勢や金融機関の経営状況を、引き続き注視いたしますとともに、安全で有利な運用法の研究や、これまで各担当課が運用しておりました基金を、出納局が一括運用することなどにも努めてまいりたいと考えております。 今後とも、外部の専門家の助言を受けながら、安全性と有利性とを総合的に判断し、県民の方々からお預かりいたしました貴重なお金であります公金の管理に、万全を期して参りたいと存じます。 |